後になって日本人から不満続出?「外国人労働者受け入れ拡大」で議論しておくべき問題点は(AbemaTIMES)

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[ 元の記事 ]
出典元: 森永卓郎氏、山井和則氏、足立康史氏

先月24日、所信表明演説で「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる。入国管理法を改正し、就労を目的とした新しい在留資格を設ける」と述べた安倍総理。そして2日には、今国会の最大の争点「外国人労働者受け入れ拡大」法案が閣議決定された。一定の技能があれば最長5年の在留資格が得られ、さらに熟練した技能を持つことが認められれば、事実上の永住も可能になるというものだ。その対象は、介護、外食、農業、漁業、建設、宿泊などの14分野で、政府は来年4月の導入を目指している。

 日本はこれまで外国人の単純労働者を認めない立場を取ってきたが、現実には技能実習生や留学生のアルバイトがコンビニエンスストアやレストランなど様々な現場で働いており、すでに外国人労働力に頼らなければならないのが現状だ。政府が検討している新たな在留資格は、熟練度によって「特定技能1号」と「2号」に分かれる。1号の場合は家族の帯同は不可で在留期限は最長5年だが、熟練した技能を有する2号に認定されれば家族の帯同も可能で、定期的な審査をクリアすれば在留資格が更新されることから、永住が可能となるというのだ。また、新在留資格では、日本人と同等以上の報酬を義務付けたり、同じ分野での転職が可能になるなど、一定の配慮を盛り込むことも検討されている。

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