(社説)特別養子―支える態勢を強めよう(朝日新聞デジタル)

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[ 元の記事 ]
さまざまな事情で親が育てられない子と、子を育てたい夫婦とを結ぶ方策のひとつに「特別養子縁組」がある。この制度の見直しを進めてきた法制審議会の部会が先ごろ、民法などの改正要綱案をまとめた。
 原則として「6歳未満」となっている子の対象年齢を「15歳未満」に引き上げるとともに、手続きを改めて、引き受け(養親)側の負担を軽くする。より利用しやすい仕組みにしようという方向性は評価できる。
 特別養子になれば、普通の養子と違って、子と実親との間に法律上の関係はなくなり、戸籍にも養親の実子として記載される。新しい親子のつながりを安定したものにすることを目的に87年に創設された。……
本文:976文字

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